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| プライバシーポリシー |
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| 全国銀行個人情報保護協議会 |
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| 全国銀行個人情報保護協議会（以下「当協議会」という。）は、個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第2条第3項に規定する個人情報をいう。）、個人番号（番号法第2条第5項に規定する個人番号をいう。）および特定個人情報（同第8項に規定する特定個人情報をいう。）（以下併せて「個人情報等」という。）の保護と利用に関する関連法令等を遵守し下記の方針に従って個人情報等の適切な保護・利用に万全を尽くします。 |
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| 記 |
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| １． |
取得・利用・提供
| （1） |
個人情報等の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微（センシティブ）情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。 |
| （2） |
個人情報等を取り扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 |
| （3） |
予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。なお、個人番号は、法令で認められる利用目的以外の目的で利用することはいたしません。 |
| （4） |
取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。なお、特定個人情報は、法令で認められる場合を除き、第三者に提供いたしません。 |
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| ２． |
個人情報の取得元
当協議会は、例えば以下のような情報源から、個人情報等を取得いたします。
（取得する情報源の例）
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各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接個人情報が提供される場合 |
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会員銀行等の第三者から、個人情報が提供される場合 |
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当協議会が弁護士または学識経験者等に講演等を依頼し、当該講演料等の支払時の支払調書作成のために個人情報等が提供される場合 |
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| ３． |
利用目的の公表
個人情報等を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
（当協議会が業務上保有する個人情報の利用目的については、「個人情報の利用目的について」をご参照ください）
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| ４． |
お取引銀行への個人データの提供
当協議会は、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談の内容や対応結果などについて、お取引銀行*1ごとにまとめてお取引銀行に提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引銀行*1において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。
お取引銀行*1への提供は、お客さまのお申出により停止することができます（なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。*2）。
お取引銀行*1への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申出時にその旨をお伝えください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので、以下の連絡先まで電話によりその旨をお申し出ください。
個人データの提供の停止のお申出先
全国銀行個人情報保護協議会 Tel.03-5222-1700
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| *1 |
協議会の会員には、銀行以外の者（銀行持株会社、銀行協会）もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、これらの者に対して個人データを提供いたします。 |
| *2 |
当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた当協議会、全銀協または銀行とりひき相談所に、お客さまの個人データを提供することがあります。 |
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| ５． |
開示等の請求
| （1） |
ご自身に係る保有個人データ（保有個人データである個人番号、特定個人情報を含む。以下同じ。）または個人データの第三者提供記録について開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。 |
| （2） |
ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。 |
| （3） |
ご自身に係る保有個人データについて利用の停止または消去あるいは第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。 |
| （4） |
具体的な開示請求等の手続については、以下をご覧ください。 |
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保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等請求の手続について
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| ６． |
安全管理措置
個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。また、特定個人情報についても同様に、番号法、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」における「（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。
なお、保有個人データの安全管理措置については、「保有個人データの安全管理措置のために講じた措置について」をご覧ください。
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| ７． |
個人データの取扱いの委託
当協議会は、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、委託に際しては、委託先（再委託先以降も含みます。）に対する必要かつ適切な監督を行います。
（委託する事務の例）
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お客さまへのパンフレット・ＤＶＤ等、刊行物の発送に関わる業務 |
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委員会・運営部会その他の会議の運営等に関わる業務 |
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| ８． |
関係法令等の遵守
個人情報等の取扱い（安全管理措置を含みます。）に当たっては、個人情報保護法や番号法等の関係法令、「個人情報の保護に関するガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」等を遵守します。
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| ９． |
教育・研修の実施
個人データ、個人番号および特定個人情報の安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。
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| 10． |
点検・監査の実施
個人データ、個人番号および特定個人情報の取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。
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| 11． |
漏えい等事案への対応
万一、個人情報等の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。
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| 12． |
継続的改善への取組み
個人情報等の取扱い（安全管理措置を含みます。）については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。
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| 13． |
お問い合わせ等
個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご意見・ご要望、ご相談・苦情については適切かつ迅速に対応いたします。
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【お問い合わせ先】
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全国銀行個人情報保護協議会
電話 03-5222-1700（代表）
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2024年10月1日
全国銀行個人情報保護協議会
東京都千代田区丸の内1−3−1
専務理事 辻 松雄
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| 個人情報の利用目的について |
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| １． |
全国銀行個人情報保護協議会（以下「当協議会」という。）は、お客さまの個人情報を次の利用目的で利用いたします。
| （1） |
個人情報等の取扱いに関するお客さまからのご相談・ご照会・ご意見・ご苦情等の受付、対応および記録・保管等のため
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| （2） |
個人情報等の取扱いに関するお客さまからの苦情等についての会員に対する連絡、苦情解決の依頼および他の苦情受付機関等へのお取次ぎ等のため
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| ２． |
当協議会は、銀行や関係団体の従業員などお客さま以外の個人情報等を次の利用目的で利用いたします。
| （1） |
苦情等に関する会員への連絡、苦情解決の依頼、他の苦情受付機関等への取次ぎ等のため
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| （2） |
当協議会が定める個人情報保護指針を遵守させるために必要な会員に対する勧告、指導その他の措置のため
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| （3） |
個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての会員に対する情報提供のため
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| （4） |
個人情報等の適正な取扱いの確保のための会員に対する研修のため
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| （5） |
委員会・運営部会その他の会議の運営、資料送付、情報連絡等のため
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| （6） |
会員に対する研修等において講師へ支払う講演料等に関する所得税法上の支払調書作成事務のため
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| （7） |
その他、会員の個人情報等の適正な取扱いの確保に関する調査・研究等のため
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なお、当協議会は、個人情報保護法第55条に従い、認定個人情報保護団体としての業務の実施に際して知り得た個人情報をその業務のための目的以外に利用いたしません。また、個人番号は、番号法で認められる利用目的以外の目的で利用することはいたしません。
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| 以 上 |
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| 保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等請求の手続について |
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全国銀行個人情報保護協議会における保有個人データ（保有個人データである個人番号および特定個人情報を含む。）または第三者提供記録に係る開示、保有個人データに係る内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止および保有個人データの利用目的の通知（以下「開示等」という。）の請求を受け付ける場合の手続は、次のとおりです。
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| １． |
開示等の対象
お客さまご自身に係る保有個人データ
第三者提供記録（開示のみ） |
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| ２． |
開示等の請求手続等
開示等の請求手続のうち、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、保有個人データに係る内容の訂正・追加・削除につきましては、「保有個人データの開示、内容の訂正・追加・削除の請求手続」をご確認ください。
また、保有個人データの利用目的の通知をご希望される場合、または同データの利用の停止・消去、第三者への提供の停止をお申出の場合には、以下の「お問い合わせ先」までお問合せください。
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【お問い合わせ先】
全国銀行個人情報保護協議会 電話：03-5222-1700（代表）
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2024年10月1日
全国銀行個人情報保護協議会
東京都千代田区丸の内1−3−1
専務理事 辻 松雄
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| 以 上 |
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| 保有個人データの安全管理のために講じた措置について |
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当協議会では、個人情報保護法第23条にもとづき、保有個人データの安全管理のために以下のような措置を講じています。
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（プライバシーポリシーの策定）
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個人データの適正な取扱いの確保のため、「取得・利用・提供」、「個人情報の取得元」、「関係法令等の遵守」、「お問い合わせ（苦情を含みます。）」等についてのプライバシーポリシーを策定しています。
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（個人データの取扱いに係る規程の整備）
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取得・入力、利用・加工、保管・保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
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（組織的安全管理措置）
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個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
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（人的安全管理措置）
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個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
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（物理的安全管理措置）
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個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
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（技術的安全管理措置）
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アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
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（外的環境の把握）
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外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。
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| 以 上 |
